投資信託の税金について知る

投資信託で稼ぐと税金を支払う必要があります。

税金の事は、知らなかったでは済まされません。

税金は国民の義務なのできちんと支払う必要がありますし、もし支払わなければ追徴税なども加算されて 多くの税金を支払う事になるんです。

だから 投資信託をするのであれば、きちんと税金についても知っておく必要があるんですね。


投資信託での運用による利益に対して、基本 20.315%(所得税・地方税・復興特別所得税)がかかります。

100万円の利益が出たら、20万円程度の税金が必要だという事です。

税率については、年々変化しますので、税務署のHPなどで確認して下さい。


しかし NISA口座という非課税口座の制度により、条件付きで税金を支払わなくてもいい口座があります。

NISA口座については、こちらで詳しく説明しています。→ NISA口座を知る


投資信託の場合、口座によって税金を確定申告して支払う方法と自動的に支払う方法があるんです。

投資信託の口座では、一般口座と特定口座の源泉徴収なしと特定口座の源泉徴収ありという種類があります。

一般口座の場合は、一年間の売却損益を自分で計算して確定申告をする必要がありますので、確定申告をして税金を支払う必要があります。

特定口座の源泉徴収なしの場合は、証券会社や銀行が年間取引報告書を作成してくれますので、それを元に確定申告をする必要がありまので、確定申告をして税金を支払う必要があります。

特定口座の源泉徴収ありの場合は、証券会社や銀行が年間取引報告書を作成してくれ自動的に税金を徴収してくれますので、確定申告をする必要は別にありません。

一般口座と特定口座共に口座手数料などは発生しませんので、特定口座の源泉徴収ありがオススメです。


しかし どの口座でも投資信託で損をした場合は、確定申告をする必要はありません。

だって損をした場合は、税金を支払う必要がないからですね。

しかし 投資信託などの投資の場合は、確定申告をする事で損失を翌年以降最長3年間繰越できる制度もありますし、他の金融商品と損益を通算ができる制度もありますので、ある程度の損が出た場合も、確定申告をした方がいいと思います。


そして 一般口座や特定口座の源泉徴収なしでも 年収2000万円以下のサラリーマンサラリーマンなら年間の投資信託による利益が20万円以下、主婦や学生などで扶養の方は年間利益が38万円以下の場合は、確定申告をしなくて大丈夫です。


主婦や学生などで扶養の方は、確定申告の必要のない特定口座の源泉徴収ありを選ぶべきだと思います。

なぜなら 特定口座の源泉徴収ありですと 税金が自動で引かれるので確定申告をする必要もありませんし 確定申告をしないですむので、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたり、国民健康保険料などの負担が増えたりする事もないからです。


しかし 主婦や学生などで扶養の方であっても 大きな損失がでて損失繰越控除をしたい場合や複数の証券会社や銀行などの口座を利用していて損益通算などをしたい場合は、確定申告をする必要があります。

主婦や学生などで扶養の方が確定申告をした場合は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたり、国民健康保険料などの負担が増えたりする場合がありますので、 主婦や学生などで扶養の方は、配偶者控除や扶養控除や国民健康保険料などの負担をきちんと考えてから確定申告をする必要がありますね。


投資信託で稼ぐと税金を支払う必要があり、口座の種類によって手続が違いますし、損をしても手続する事で翌年以降の税金に影響がでるんです。

そして 扶養の方であれば 配偶者控除や扶養控除や国民健康保険料などが関係してくるんです。

だから 投資信託をする前に きちんと投資信託の税金について知っておく事が大切なんですね。